小規模事業者経営実態に関するアンケート調査

ご協力のお願い
 平素より、当所の運営に多大なるご協力を賜わりまして誠にありがとうございます。
 さて、人口減少等の我が国経済社会の構造的変化により地域の活力が減退し、地域経済を支える小規模事業者は需要の低下、売上の減少等の課題に直面しています。小規模事業者がその地域で経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートする体制を全国的に整備することが喫緊の課題であり、地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援する体制を構築するため、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部が改正されました。
 こうした環境変化の中、当所におきましても、小規模事業者の課題に対する支援計画(「経営発達支援計画」)の策定に向けた検討を行っており、本アンケート調査は、地域内の小規模事業者の経営の実態や課題、ニーズを把握するなど、計画策定のための基礎資料を得るために実施するものです。
 なお、回答いただいた内容は、すべて統計的に処理し、集計値が公開されますが、個々の事業所を特定できるデータの公開は致しません。
 以上の趣旨等をご理解のうえ、本アンケート調査に、ご協力くださいますようお願い致します。


1貴社の概要

問1 貴社の名称、所在地等についてお伺いします。それぞれの項目についてご回答ください。

①貴社の名称  ※必須
②代表者 役職  入力例)代表取締役 等
氏名  ※必須
年齢 
③貴社の所在地 〒 
④連絡先 TEL 
メールアドレス 
⑤回答者 役職  入力例)代表取締役 等 
氏名  ※必須
⑥回答者の連絡先 TEL  ※必須

問2 貴社の概要についてお伺いします。それぞれの項目についてご回答ください。

①業種 鉱業、採石業、砂利採取業 建設業 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業、郵便業
卸売業 小売業 金融業、保険業 不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業 宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業 教育,学習支援業 医療,福祉
複合サービス事業 サービス業(他に分類されないもの)
その他
②主要商品・サービス
③主要な仕入先 岸和田市内 近隣市町 大阪府内 近隣府県 国内全域
海外 国内・海外問わず
④商品の販売地域 岸和田市内 近隣市町 大阪府内 近隣府県 国内全域
海外 国内・海外問わず
⑤貴社の売上規模 1,000万円未満 1,000〜3,000万円未満 3,000〜5,000万円未満
5,000万円〜1億円未満 1億円〜3億円未満 3億円以上
⑥近年の売上傾向 増加傾向 横ばい 減少傾向
⑦経常利益 増加傾向 横ばい 減少傾向
⑧社員数  役員・家族従業員
      正社員
パート・アルバイト
       合計
⑨創業時期 西暦年  法人化の時期(法人のみ) 西暦
⑩知的財産権の有無

(特 許 権) 有り 無し

(実用新案) 有り 無し

(意 匠 権) 有り 無し

2.事業活動

問3 地域資源等の活用に関して、貴社が【現在、取り組んでいる】、また【今後、取り組みたいと考え
   ている】地域資源を活用した取組みは何ですか。
   (【現在】、【今後】、それぞれに当てはまるものをすべて)。

現在今後地域資源等の活用の取組
1. 地域の食(農水産品)・食文化を活かした取組み
2. 地域にある産業・技術を活かした取組み
3. 地域の文化・歴史を活かした取組み
4. 自然・景観を活かした取組み
5. 地域のランドマークやシンボルマークを活かした取組み
6. ドラマ、アニメ・漫画を活かした取組み
7. 地元及び地元出身の人物や企業を活かした取組み
8. 伝統的な祭りや催事などを活かした取組み
9. その他

問4 問3で選択された取組みについて、その具体的な地域資源と取組内容について、ご記入ください。

問3選択番号活用する(したい)地域資源取組内容
現在
今後

問5 貴社の事業承継の予定についてお伺いします。(当てはまるもの1つ)

1.後継者が決まっており、その後継者に事業を承継する
2.後継者は決まっていないが、後継者候補はいる
3.後継者は決まっておらず候補もいないが、事業は継続したい
4.後継者がいないため、M&Aによる売却を考えている
5.現在の事業を継続するつもりはない
6.代表者がまだ若いので、後継者を決める必要がない

問6 その理由について、お答え下さい。(当てはまるもの全て)

【問5】で、「4. 後継者がいないため、M&Aによる売却を考えている」
      「5. 現在の事業を継続するつもりはない」を選択の方のみお答え下さい。
1.事業に将来性がない
2.地域に需要・発展性がない
3.息子・娘がいない
4.息子・娘に継ぐ意志がない
5.適当な後継者が見つからない
6.従業員の確保が難しい
7.その他

3.経営課題と必要な支援内容

問7 貴社の現在の経営状況について、お答えください。(当てはまるもの1つ)

1.大変順調である
2.まあまあ順調である
3.普通である
4.やや苦しい状況である
5.大変苦しい状況である

問8 経営基盤の強化に向けて、貴社が【現在取り組んでいる】、また【今後取り組みたいと考えている】
   重要な経営課題は何ですか。
   (【現在】、【今後】、それぞれに当てはまるもの3つ以内)

現在今後課題内容
需要や顧客の減少への対応
1. 既存の営業力・販売力の維持強化
2. 国内の新規顧客・販路の開拓
3. 海外の新規顧客・販路の開拓
商品/サービス
4. 新商品・新サービスの開発
5. 既存の商品・サービスの高付加価値化(ブランド化)
技術開発
6. 新規の技術開発
7. 技術力の維持・強化
生産
8. 設備増強
9. 設備更新
10. 設備廃棄
人材・経営
11. 人材の確保・育成
12. 後継者の育成・決定
13. 他企業との連携強化
14. コスト削減、人員整理、業務効率化
15. 知的財産権の取得・管理
16. ITの活用・促進
17. 災害時等のリスクに対するBCP (事業継続計画)
18. 環境、省エネルギー化
資金調達
19. (日々の)運転資金の確保
20. 設備投資資金の確保
21. 新事業への投資資金の確保
22. 資金調達手法の多様化
23. 危機対応に備えた防衛的な内部留保の増強
その他
24. その他

問9 具体的な課題内容についてご記入下さい。

問10 貴社では、経営に役立つ情報は誰(どこ)から提供されることが多いですか。
   (多いものから3つ以内)

1.従業員
2.顧客
3.取引先
4.金融機関
5.税理士・会計士
6.行政、公設試験所等の公的期間
7.商工会議所
8.同業者/交流会参加者
9.家族/友人/知人
10.インターネット
11.その他

問11 貴社では、国や都道府県などの政策にもとづいて実施される小規模事業者に対する支援策を利用し
   たことがありますか。(どれか1つ)

1.利用したことがある (問13へお進み下さい。)
2.利用したことがない

問12 施策を利用したことがない理由は何ですか。(どれか1つ)

【問11】で、「2.利用したことがない」を選択の方のみお答え下さい。
1.施策があることを知らなかった
2.施策の内容やメリットが分からない
3.どの施策が利用できるのかわからない
4.相談先や手続きなど利用のしかたがわからない
5.利用条件に合わなかった
6.利用したい施策がなかった
7.施策を必要としていない
8.その他

問13 経営基盤の強化に向けて、商工会議所に対して、御社が求められる支援内容は何ですか。
   (当てはまるもの、すべてにチェックをしてください)

経営相談支援
1.公的支援機関の担当者、民間専門家などの紹介・マッチング
 国・府・市の公的支援機関の担当者や民間専門家などを紹介・マッチングを行い、課題が解決できるように必要なサポートを行う。
2.金融(融資)支援
 金融(融資)の推薦、及び事後の経営支援を行う。
3.借入金返済条件の緩和支援
 金融機関等からの借入後、事業所が返済条件の緩和申請をするにあたり、リスケジュールや金融機関との調整や折衝をするための支援を行う。
4.資金繰り計画作成支援
 事業所の資金繰りを支援するため、資金繰り計画の作成に関し、健全な事業所経営と長期的な視点からアドバイスを行う。
5.記帳(税務)支援
 自立記帳が行えていない事業所を対象に、自立記帳が行えるよう、帳簿のつけ方や決算の仕方の支援を行う。
6.労務支援
 就業規則等の改定や就労関係の助成金等の周知・申請支援など人事労務関連の支援を行う。
7.人材育成支援
 従業員の資質・能力向上のための職業訓練や後継者育成、技能伝承などの人材育成に関する支援を行う。
8.マーケティング力向上支援(市場調査や販売戦略策定の支援)
 売上向上のため、製品やサービス・価格や利益・流通経路・販促や広告手法などに関するリサーチ及び分析などにより、最適な販売戦略策定を支援する。
9.販路開拓支援(展示商談会等の出展やプロモーション)
 販売戦略に基づき製品や商品の販路を開拓するため、展示商談会やイベント出展、インターネット活用、印刷物による広告等、効果的な活動を行うためのアドバイスや支援を行う。
10.事業計画作成支援
 新規事業及び経営革新などを円滑に進めるため、事業構想や目的、具体的な内容・スケジュール、資金計画、損益計画などの事業計画書作成の支援を行う。
11.創業支援
 創業者が円滑に起業できるよう、事業構想や目的、資金計画、損益計画などの事業計画書作成の必要性の説明、創業までのスケジュール作成や必要な手続き等に関する支援を行う。
12.災害時等における事業継続計画(BCP)作成支援
 緊急時の事業優先順位の判断、組織的な対応等についてアドバイスを行い、事業継続計画(BCP)作成の支援を行う。
13.コスト削減計画作成支援
 経営改善を図るため、適正な在庫管理や固定費の削減、業務の効率化などコスト削減計画作成の支援を行う。
14.財務分析支援
 現状の経営課題を明確にするため、財務分析の作成支援を行うとともに、財務上の問題分析とその課題解決に向けたアドバイスを行う。
15.5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)等の職場環境の改善支援
 製造業やサービス業などの生産性の向上、職場環境の改善、業務の効率化や職場の安全性向上、従業員のモラル向上を目指して、5Sの推進に向けたアドバイスを行う。
16.IT化支援
 事業の効率化や業務改善を図るため、IT化を求める事業所に対し、その導入及び活用のためのアドバイスを行う。
17.債権保全計画作成支援(債権回収リスク回避)
 事業所の将来の債権回収リスクを回避するため、債権の管理、保全について債権保全計画作成の支援を行う。
18.伴走型支援
 商工会議所が地域の事業者の課題を自らの課題として捉え、事業者の事業計画の策定を支援し、その着実なフォローアップを行う。
19.弁護士・税理士・民間専門家等による専門相談
20.国・府の施策及び補助金・助成金等の情報提供
21.ものづくり先進事例の視察及びモデルケースの情報発信
地域活性化
22.創業や経営革新を始めとした各種セミナーの開催
23.地域ブランド戦略の策定
24.展示商談会の開催
25.求人・求職マッチング
26.その他

問14 小規模事業者の経営支援等についてのご意見・要望等があれば、自由に記入して下さい。

  

ご回答いただいた内容は、すべて統計的に処理し、調査目的以外には使用いたしません。

個人を特定する情報がいかなる場合にも表記されることはなく、情報管理、個人情報の保護を含め、

皆さまにご迷惑をおかけすることは一切ございません。