大阪府火災共済
本共済は、大阪府火災共済協同組合が、中小企業施策の一環として普及推進に努めており、大切な財産に、不慮の損害があった場合に備えていただくための制度です。
特定退職金共済制度
この制度は、所得税法施工令第73条に定める『特定退職金共済制度』として、国の承認を得て実施しています。
将来支払うべき従業員の退職金を計画的に準備でき、人材の確保・定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
制度の特色
- 岸和田商工会議所の地区内にある事業主（事業所）であれば誰でも従業員を加入させることができます。法人の役員、個人事業所の事業主、事業主と生計を同じくする家族・親族（専従者）は加入できません。
- 掛け金は、事業主が共済契約者として全額負担しなければなりません。
尚、平成１５年４月１日以降に新規加入された事業所に限り、加入した月から２年間、掛け金の１０％（上限800円まで）が岸和田市より補助されます。
また、負担した掛け金は全額損金または必要経費に計上できます。 - 口数の減少は、年１回（７月１日）に取扱いできます。
（５月末日までに直接会議所にご連絡下さい。）
給付金の種類
退職一時金・死亡一時金・年金のいずれかで、受取人は加入従業員（遺族）です。
給付金は、従業員（退職者）名義の口座に直接会議所より送金致します。（事業所宛てには送金できません。）
◎退職以外で解約をする時は一時所得のため課税対象になる場合があります。
◎加入従業員が法人の役員、個人事業所の代表者になられた場合はそのまま加入し続けることができませんのでご連絡下さい。
中小企業倒産防止共済制度
取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付けが受けられます。 ただし、貸付額の1／10に相当する額が掛金総額から控除されます。
最高3,200万円の共済金貸付が受けられます。
制度の特色
● 全国で約33万企業が加入しています。
● 共済金貸付は無担保・無保証人・無利子です。
● 一時貸付制度もご利用できます。
(解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。)
税法上の特典
税金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入できます。
加入できる方
● 引き続き１年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
● 個人事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方。
小規模企業共済制度
中小企業基盤整備機構の共済制度ご案内
（経営者の退職金制度）加入メリットが満載!!
小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合に生活の安定や事業の再建などを図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば国がつくった「経営者の退職金制度」といえるものです。国が作った共済制度だから安心・確実です。
制度の特色
● 国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
● 全国で約128万人の方が加入しています。税制面で大きなメリットがあります。
● 掛け金は…全額所得控除
例：毎月３万円の掛金(年間36万円)で課税対象所得400万円なら93,200円節税
● 共済金は…退職所得扱い(一括受取)又は公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)
● 契約者貸付制度（担保・保証人不要）加入できる方
● 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
● 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
● 常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員掛け金
● 掛金月額は1,000円～70,000円までの範囲(500円単位)で自由に選択。
(半年や年払可)
● 掛金は増額・減額ができます。(減額には一定要件が必要です。)
● 掛金は加入者ご自身の預金口座からの振替となります。