全国商工会議所 業務災害補償プラン

 会員サービスの充実のため、日本商工会議所と連携して実施している休業補償制度を拡充して、

 労働災害による死亡やケガでの入通院を補償する「業務災害補償プラン」を導入いたします。

 つきましては、内容等ご検討いただきまして、ぜひご加入くださいますようご案内申し上げます。

特色

 ○全国商工会議所のスケールメリットによる割安な掛金。

 ○労災訴訟に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット。

 ○補償費用は、政府労災保険の給付を待たずに保険金の支払が可能。

 (使用者賠償責任保険は政府労災保険等の給付決定等の認定が必要です。)

 ○補償費用のご契約は無記名式なので短期労働者・アルバイトの方も包括的に補償します。

 ○保険料は売上高と業種に基づいて算出

 ○掛金は全額損金処理が可能。

 (個人事業主の場合は必要経費)

  ※実際の税務処理は税理士にご相談ください。

  建設業の場合、下請業者も補償します。

加入タイプ

 引受保険会社によって保険料や補償内容が異なりますので、詳しくはパンフレットをご確認ください。

 タイトルをクリック頂けましたら、PDFにて確認頂けます。

 

東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
東京海上日動火災保険株式会社(あんしんプロテクトW)パンフレットがPDFで開きます。   株式会社損害保険ジャパン(業務災害補償プラン)パンフレットがPDFで開きます。

三井住友海上

日本興亜損害保険株式会社

業務災害補償プランPDFが開きます。    全国商工会議所業務災害補償プランPDFが開きます。

富士火災海上保険株式会社

 

業務災害補償プランPDFが開きます。     

 

引受保険会社

 東京海上日動火災保険株式会社(あんしんプロテクトW)

 株式会社損害保険ジャパン(業務災害補償プラン)

 三井住友海上(業務災害補償プラン)

 日本興亜損害保険株式会社(全国商工会議所の業務災害補償プラン)

 富士火災海上保険株式会社(みんなの労災ガード)

お問い合せ先

 岸和田商工会議所 電話:072−439−5023まで

特定退職金共済制度

  新規加入、増口申し込みを受け付けます。

  加入(増加)日:毎月1日
  申込締切日:加入日の前々月 末日

制度の特色

 ○岸和田商工会議所の地区内にある事業主(事業所)であれば誰でも従業員を加入させることが
  できます。法人の役員、個人事業所の事業主、事業主と生計を同じくする家族・親族(専従者)
  は加入できません。

 

 ○掛け金は、事業主が共済契約者として全額負担しなければなりません。
  尚、平成15年4月1日以降に新規加入された事業所に限り、加入した月から2年間、掛け金の
  10%が岸和田市より補助されます。
  また、負担した掛け金は全額損金または必要経費に計上できます。

 

 ○口数の減少は、年1回(7月1日)に取扱いできます。
  (5月末日までに直接会議所にご連絡下さい。)

給付金の種類

  退職一時金・死亡一時金・年金のいずれかで、受取人は加入従業員(遺族)です。
  給付金は、従業員(退職者)名義の口座に直接会議所より送金致します。
  (事業所宛てには送金できません。)
  ◎退職以外で解約をする時は一時所得のため課税対象になる場合があります。
  ◎加入従業員が法人の役員、個人事業所の代表者になられた場合はそのまま加入し続けること
  ができませんのでご連絡下さい。

  

  退職一時金の給付請求は毎月10日までに、退職金共済担当者までご連絡下さい。
  (給付請求用紙をご送付致します。)
  10日までにご連絡頂いた方の掛け金は当月25日引落し分より止めさせて頂きます。

  

  特定退職金共済制度詳しい内容についてはPDFからダウンロード願います。 特定退職金共済制度 PDFで開きます。


  お問合せ、加入申込み用紙の請求は岸和田商工会議所 特定退職金共済担当まで
  TEL 439−5023  FAX 436−3030

岸和田市の中退共等加入促進補助制度について

  岸和田市では、以前から「中小企業退職金共済制度(中退共)」加入事業所に対して、掛け金の
  一部補助を行ってきましたが、平成15年4月1日より、「特定退職金共済制度」も補助対象と
  なりました。具体的には、下記の要領で補助を受けることができます。


1.補助が受けられる事業所

   岸和田市内に事業所を有し、常時雇用する従業員が50人未満で、新規に中小企業退職金共済
   制度または特定退職金共済制度に加入した事業所。
  (新規加入事業所が対象のため、下記のようなケースは対象外です)

   @特定退職金共済制度加入事業所が、中小企業退職金共済制度に重複加入する場合。

   A特定退職金共済制度加入事業所が、同制度をやめて中小企業退職金共済制度に切り替える場合。

   Bかつて特定退職金共済制度に加入していた事業所が、一度とりやめた後、再加入した場合。

   C特定退職金共済制度に加入し、加入後、満2年以降の事業所が、新規採用者等を新たに加入
   させた場合。

   D適格年金から移行し、新たに共済制度に加入した場合。

   (これらはあくまで一例です。)

2.補助金

   事業所が加入した月から2年間(24ヶ月)、掛け金の10%(一人当たり月額800円が限度)が
   補助されます。

   ただし、上記期間中に途中加入された従業員の方への補助については、事業所が加入した月から
   2年間までの補助となります。

3.その他

   補助金の申請・交付は毎年1年間単位(暦年)で行います。
   申請の期間は、1年間分(1月〜12月)について、翌年2月10日までに申請して下さい。
   (但し、閉庁日の場合は前開庁日)までとなります。

   尚、加入していても申請されない場合は補助が受けられませんので、ご注意下さい。
   その他、詳細は岸和田市役所産業振興部産業政策課にお問合せ下さい。

役員・従業員向け共済/保険商品

 

 ○小規模企業共済 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

 

 ○日本商工会議所の休業補償プラン

 

 ○大阪府中小企業共済協同組合の中小企業共済

 

 ○商工会議所提携保険プラン 会員限定

事業所リスク対応型保険商品

 

 ○倒産防止共済(経営セーフティー共済)独立行政法人 中小企業基盤整備機構

 

 ○日本商工会議所 PL保険(生産物賠償責任保険)

 

 ○ 日本商工会議所 個人情報漏えい賠償責任保険

大阪府火災共済  大阪府火災共済協同組合


 大阪府火災共済協同組合のサイトはこちら

 ○大阪府火災共済詳細チラシ

自動車事故費用共済 大阪府中小企業共済協同組合


 自動車事故費用共済 大阪府中小企業共済協同組合のサイトはこちら