Wi-Fi利用規約

ご利用される前に必ず利用規約をお読みください。

第1条(目的)

岸和田商工会議所(以下「当所」といいます)は、当所の提供する「フリーWi-Fi サービス」(以下「本サービス」といいます)に関して、本サービスをご利用されるお客様(以下「利用者」といいます)に対し、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

第2条(規約の適用)

利用者が本サービスの利用に際し、本規約に同意していただく必要があります。なお、利用者が本サービスの利用開始を以って、本契約のすべての項目に同意していただいたものとみなします。

第3条(提供するサービス)

1.本サービスは、当所の会議またはサテライトオフィスを利用するお客様向けサービスとして提供し、利用料は無料とします。
2.当所は、本サービスについて、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更することができます。
3.当所は、本サービスについて、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスを休止または廃止することができます。
4.当所は、前第2項及び第3項に規定する場合において、利用者または第三者が被ったいかなる損害についてもその責任を負わないものとします。

第4条(利用条件)

1.本サービスの利用は、本規約及び本サービスを提供する当所が定める「岸和田商工会議所サテライトオフィス利用規約」に同意した個人に対して認めるものとする。
2.利用者は、本サービスの利用に際し「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」その他関係法令等を遵守しなければならない。
3.利用者は、本サービスの利用に際し次に掲げるものを準備するものとする。
(1) 本サービスに接続できる Wi-Fi 機能及び Web ブラウザを搭載した通信機器
(2) 利用者が用意した通信機器及びその付属機器等に供給する電源
4.本サービスを利用するための通信機器等の設定及び操作は利用者が行うものとする。
5. 本サービスへ接続する通信機器のセキュリティ対策や有害サイトへのアクセス制限などの必
要な対策は、利用者が行うものとする。
6.本サービスの利用者は、他者の迷惑とならないよう配慮して利用するものとする。

第5条(権利の譲渡制限)

契約者は、本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。

第6条(利用場所及び利用時間)

本サービスが利用可能な場所は岸和田商工会議所サテライトオフィスとし、利用時間は施設の定めるとおりとする。ただし、利用時間はイベント等の実施に合わせ、変更する場合がある。

第7条(禁止事項)

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、法令等に定めるもののほか、次の行為を行ってはならない。
(1) 他者の著作権又はその他の権利を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為
(2) 他者の財産またはプライバシーを侵害する行為及び侵害するおそれのある行為
(3) 前2号に掲げる場合のほか、他者に不利益又は損害を与える行為及び与えるおそれのある行為
(4) 誹謗中傷する行為
(5) 他者の保有する情報等を不正に収集、開示する行為
(6) 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為若しくは公序良俗に反する情報を他に提供する行為
(7) 犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為若しくはそのおそれのある行為
(8) コンピューターウイルス等の有害なプログラムを提供する行為
(9) 通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引及びその他の目的で特定若しくは不特定多数に大量のメールを送信又は誘導、誘発する行為
(10) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する又は違反するおそれのある行為
(11) 有償、無償にかかわらず、第三者に本サービスを提供することを目的とした行為
(12) その他、当所が不適切と判断する行為
2.利用者が禁止事項を行うことによって他者に損害を生じさせた場合は、当該利用者の責任と費用負担で解決するものとし、当所は一切の責任を負わないものとする。

第8条(利用資格の停止・取消)

利用者が次のいずれかに該当する場合は、事前に通告することなく直ちに当該利用者の利用を停止もしくは取消すことができるものとする。
(1) 禁止事項に該当する行為を行った場合
(2) 本規約に違反した場合
(3) その他利用者として当所が不適切と判断した場合

第9条(サービスの中止)

本サービスは、故障、保守、その他の理由により停止することがあります。
本サービスは、利用者に通知することなく内容の変更、停止及び廃止を行うことがあります。

第10条(自己責任の原則)

利用者は、第7条(禁止事項)に該当する利用者の行為によって当所及び第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、利用者は、損害賠償等すべての法的責任を負うものとします。

第11条(免責事項)

1.当所は、本サービスの提供に関連して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2.本サービスでは、電波状況、回線状況によりその接続や速度は保証されません。
3.当所は、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
4.当所は、利用者が使用する通信機器およびソフトウェア等について一切動作保証は行わないものとします。
5.当所は、利用者が本サービスを利用することにより生じたいかなる損害および紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第12条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第13条(管轄裁判所)

本サービスに関連して、利用者と当所との間で紛争が生じた場合は、当所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)
本規約は令和 3 年 10 月 1 日より実施するものとします。