補助金

GビズID

国等の補助金の申請にはGビズIDプライムのアカウント取得が必要です。
詳しくはこちらのサイトをご参照ください。

小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓 等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と 持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓 等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一 部を補助するものです。

公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。

小規模事業者持続化補助金<創業型>

創業後3年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。

中小企業省力化投資補助金

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要であり、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金制度です。

公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。

中小企業成長加速化補助金

公募要領、申請日程などはこちらのPDFをご参照ください。

事業承継・M&A補助金

中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援します!

公募要領、申請日程などはこちらのPDFをご参照ください。

令和7年度 新事業展開テイクオフ支援事業

新規事業の推進や生産性向上をめざす府内中小企業を支援するため 補助金を交付 、 また、申請者が策定した事業計画に基づき、その実現に向けて支援機関が伴走支援を行います。

公募要領、申請日程などはこちらのPDFをご参照ください。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネルギーの推進を目的に国内事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー
対策を支援するものです。

公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。

商談会等出展補助金

会員事業所がビジネスチャンスの拡大を図るため、販路拡大や市場開拓を目的として実施される商談会・見本市等に出展する場合において、その出展に係る経費の一部に対し、予算の範囲内で補助される制度です。

詳しく見る

【補助率】 商談会等への出展に必要な経費の2分の1以内であって、同一会計年度で10万円を限度とする。※他の補助金制度との併用可能

詳しくは、こちらの要綱 をご覧ください

補助金交付申請書(Excel)
補助金交付申請書(PDF)