おおさか地域産業資源活用サポート事業助成金

地域資源を活用した新たな事業に取り組む皆様へ
おおさか地域産業資源活用サポート事業助成金は、技術や人材、歴史、伝統など地域の資源を活用した新しい事業にチャレンジする中小企業者等に対して、その事業の立ち上げ経費の一部を助成し、事業化を支援します。
■対象となる事業は、
地域資源を活用した新たな取組み(ものづくりやサービス等の事業)です。
※詳しくは【問合せ先】(受付窓口、または(公財)大阪産業振興機構)にご確認ください。
■対象となる方は、
○ 大阪府内で創業を予定されている方
○ 大阪府内に主たる事業所を有し、当該事業所で事業を営む中小企業者又は中小企業者のグループ
■支援の内容(助成額・助成率・助成期間)は、
助成額 (上限) 助成率 助成期間
200万円 3分の2以内 1年(交付決定日より平成31年9月30日まで)
■対象となる経費は、
○ 交付決定以降に発生し助成事業実施期間中に支払いが完了する、応募事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できる次のような経費が対象となります。
  • 調査研究費
  • 専門家(講師)謝金
  • 原材料費 →仕入に相当するものを除く
  • 試作費、設計費、デザイン料 → 内製化する経費は含みません
  • 特許・商標登録等手続き費用 → 登録料、審判費用、印紙代除く
  • 機械装置類 → 汎用性がないこと等、使用目的の確認が必要 ※詳細はお問い合わせください
  • 展示会出展費用 → 申込が公募開始以後のもの、販売目的の催事等は対象外
  • 広告宣伝費 → 販売促進に係るノベルティ商品、金券等除く
  • ホームページ作成費 → サーバレンタル料など維持管理費除く
■応募方法は、
○ 公募要領の配布
公募要領、応募申請書等は、下記よりダウンロードできます。

○ 応募受付期間
平成30年7月2日(月)〜 平成30年7月20日(金)
■選考について、
○ (公財)大阪産業振興機構に設置された事業審査委員会において、次の観点から総合的に審査を行い、助成対象事業を採択します。
・地域活性化への波及効果 ・事業持続性 ・成長性 ・新規性 ・市場性 ・実現可能性など
■公募説明会について、
○ 平成30年6月18日(月) 午後2時〜 岸和田商工会議所
○ 平成30年6月22日(金) 午後2時〜 泉佐野商工会議所
【問合せ先】
◆応募事業の内容に関するご相談、受付は、
岸和田商工会議所 中小企業相談所(担当:松原)
岸和田市別所町3−13−26
TEL 072−439−5023  FAX 072−436−3030
URL http://www.kishiwada-cci.or.jp
E-mail matsubara@kishiwada-cci.or.jp
◆制度全般に関するお問い合わせは、
公益財団法人大阪産業振興機構 事業推進部 地域産業資源活用サポート事業担当
大阪市中央区本町橋2−5
TEL 06−6947−4351  FAX 06−6947−4403

平成29年度補正予算
「事業承継補助金(後継者承継支援型〜経営者交代タイプ〜)」の公募開始

【目的・概要】
事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
【対象者】
下記(1)、(2)、(3)を満たす者
(1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
【補助率】
応募申請時の事業の規模 補助率 補助金額の範囲 事業転換により・廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分費・現状回復費がある場合の上乗せ額
・小規模企業者
・従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主
3分の2以内 100万円以上
〜200万円以内
廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分費・現状回復費として+300万円以内(補助上限額の合計は500万円)
小規模企業者および従業員数が小規模企業者と同じ個人事業主以外 2分の1以内 100万円以上
〜150万円以内
廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分費・現状回復費として+225万円以内(補助上限額の合計は375万円)
※「事業転換」とは、少なくとも1つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものをいいます。
※廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分費・現状回復費のみの申請はできません。
【公募期間】
平成30年4月27日(金)〜平成30年6月8日(金)
【内容・応募方法】
事業承継補助金事務局:03-6264-2670
URL:https://www.shokei-29hosei.jp/
【お問い合わせ先】
岸和田商工会議所:072-439-5023

地域創造的起業補助金の公募が始まりました。

【目的・概要】
「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成します。
 ※ 本補助金は、中小企業庁の実施するものです。
1.主な要件
公募開始日(平成30年4月27日)以降に創業する者であって、個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者
事業期間中に1人以上雇用する者特定創業支援事業を受けた又は今後受ける予定である者
2.補助率など
外部調達がある場合・・・50万円以上200万円以内(補助率2分の1)
外部調達がない場合・・・50万円以上100万円以内(補助率2分の1)
3.公募期間
平成30年4月27日から平成30年5月22日まで(電子申請の場合は5月26日まで)
その他、詳細について
本補助金に関する詳しい内容は、下記のページをご覧いただくか、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
地域創造的起業補助金事務局
<お問い合わせ先>
地域創造的起業補助金事務局
Tel:03-6272-9180
時間:10時00分〜12時00分、13時00分〜17時00分 月曜日〜金曜日(祝日除く)

IT導入補助金(平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
  • 補助対象経費
    ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費等
    本補助金のホームページに公開されているITツールが補助金の対象です。
  • 補助金の上限額・下限額・補助率
上限額50万円
下限額15万円
補助率1/2以下
  • スケジュール
二次公募交付申請期間2018年6月20日(水)〜2018年8月3日(金)
交付決定日2018年8月15日(水)予定
事業実施期間交付決定日以降〜2018年11月16日(金)
事業実績報告期間2018年8月29日(水)〜2018年11月16日(金)
  • お問い合わせ先
    サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
    ナビダイヤル0570−000−429(通話料がかかります)
    IP電話等からのお問い合わせ先042−303−1441
    受付時間9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)
    ホームページ:https://www.it-hojo.jp/

平成29年度補正予算事業 小規模事業者持続化補助金

  • 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます
    (1)従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者、(2)買物弱者対策取組、(3)海外展開の取組は、100万円が上限になります。
    複数の事業者が共同して申請することもできます。複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円〜500万円です。*連携小規模事業者数によります。
  • 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
手続きの期限等
平成29年度補正予算事業
1.申請受付開始平成30年 3月 9日(金)
2.日本商工会議所(補助金事務局)
  への申請書類一式の送付締切(上記(3))
平成30年 5月18日(金)
【最終日当日消印有効】
3.採択結果公表平成30年7月中予定
4.補助事業の実施期限交付決定通知受領後から
平成30年12月31日(月)まで
お問合わせ先
岸和田商工会議所
電話:072-439-5023
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局(申請書類の提出先)
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話:03-6447-2106[9:30〜12:00、13:00〜17:30(土日祝日、年末年始除く)]
URL:http://h29.jizokukahojokin.info/

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について 

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を以下のとおり開始します
  • 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。
  • 公募に関するご質問については、大阪府地域事務局までお尋ねください。
1.事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。(事業の概要はこちら)
2.公募期間
  • 公募開始 : 平成30年2月28日(水)
  • 締  切 : 平成30年4月27日(金) [当日消印有効]
※ 応募申請は大阪府地域事務局へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30年4月中旬開始予定)にてお願いいたします。
3.公募要領
公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。 また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
≪共通≫
≪「一般型」「小規模型」に応募申請する場合≫
≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫
≪該当する場合のみ≫
※ 応募申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。
また、申請書は申請する類型により2種類に分かれていますので、ご注意ください。
申請書送付先・お問い合わせ先
・補助事業の実施場所が大阪府内の場合
大阪府地域事務局(大阪府中小企業団体中央会 ものづくり中小企業支援室)
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番5号
TEL:06-6947-4378  FAX:06-6947-4379
問合せ時間 10:00〜12:00、13:00〜17:00/月曜〜金曜(祝日除く)

商業活性化・地域交流促進事業

商業の振興を支援します!
岸和田商工会議所商業振興協議会では、市内の商業団体が事業活動の活性化又は地域住民との交流を促進させる事業を実施する場合に、必要な経費の一部を補助します。
対 象 者
岸和田商工会議所会員で市内に所在する商店街振興組合、商店街協同組合、小売市場協同組合、その他商業振興協議会会長が適当と認める商店街等の団体
対象となる事業
○催事事業
○備品等設置事業
○調査、研修事業
対象となる経費
会場借上げ料、講師等の謝礼金、リース料、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、備品購入費、その他事業に係る直接的経費
補助金額
補助対象経費の1/4以内(1団体につき1年度の限度額20万円)
申  請
申請は年度内に複数可。20万円までを限度とする。
※ただし、補助金は予算の範囲内とさせていただきます。
申請期間
毎年10月1日から翌月11月1日(月)まで
※ただし、予算内であれば随時受付致します。
要綱及び申請用紙
商業活性化・地域交流促進事業補助金交付要綱 PDF
商業活性化・地域交流促進事業補助金交付申請書(PDF形式) PDF
商業活性化・地域交流促進事業補助金交付申請書(ワード形式) Word
担  当
岸和田商工会議所 商業振興協議会 事務局担当 (植山・小川)
ご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡ください。

商談会等出展補助金

会員事業所の皆様へ
「商談会等出展補助金 受付開始 市外への積極的な販路開拓を支援します。」
岸和田商工会議所では、会員事業所の皆様がビジネスチャンスの拡大を図るため販路開拓や市場開拓を目的として実施される商談会・見本市等(即売を主とした催事は対象外)に出展する場合、その出展に係る経費の一部を補助します!
※但し、当商工会議所における予算額を執行した時点で終了致します。
特徴1 必要経費の2分の1以内で最高10万円まで補助
特徴2 他の補助金制度との併用可能

 ※併用の場合は、必要経費から他の補助金額を差し引いた額の2分の1以内となります。

<注意事項>
  • 本補助金交付を希望される方は、商談会等が開催される30日前までに会議所に置いております申請関係書類により申請して下さい。
  • 交付を受ける為には、別に定める交付要綱を遵守することが原則になります。
  • 同一事業所への補助金の交付は、同一会計年度で10万円を限度とします。
お問い合わせ先 担当 岸和田商工会議所 事務局 大杉

おおさか地域創造ファンド

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